介護による離職を防ぐ方法の一つに、介護休業給付金の制度があります。
支給申請手続きのリーフレットは、こちらです。
厚生労働省より
介護による離職を防ぐために
介護給付金の支給対象者であるか、
そうでなければ企業様側で出来る事など、様々を踏まえまして、出勤日やシフトの調整、時短勤務への変更、社内での周知徹底、
介護を抱えたスタッフさんのフォロー体制の整備、強化など、改善策によって離職は防ぐことが可能です。
介護問題を抱える世代は40代半ばから50代、
社内でも責任ある立場の方々も多く、
男性社員のかたも離職されているという特徴があります。
企業様としても、離職して欲しくない…
社員様としても、今の仕事を、職場を辞めたくない…という心境であることが多いとお見受けします。
介護で離職した場合、再就職先を見つける事も、
非常に難しくなります。
人手不足、さらに、働き方改革で長時間労働を是正することがスタートした31年4月。
介護問題、両立支援につき、改めてご提案をさせていただくことも承っております。
少子高齢化、団塊の世代の方々が後期高齢者になる2025年問題を前に、介護による離職を防ぐ「両立支援」に取り組んでいくことは、
大変重要だと平素より痛感しています。
ご参考
厚生労働省 両立支援ガイド
介護休業中に、介護休業給付金が支給される事で、休業期間中の所得保障が可能となります。
また、就業規則などに規程する必要は発生しますが、従業員の方が介護のために離職する必要なく、慣れ親しんだ職場での雇用を継続していくことが可能な体制を整えることは、とても重要だと思います。
両立支援について、介護休業制度の構築、時短勤務やシフト調整のご提案、人材の確保のご相談にもご対応いたします。
介護休業給付金の申請手続きは、顧問先様以外でも可能です。
スポット契約にても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
