雇用関係助成金の関係書類につき、平成30年10月1日から郵送での受付が可能となります。
ご参考
厚生労働省ホームページより
上記のホームページによりますと、雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付につき、事業主の皆様の利便性向上の為、郵送による受付が開始となったと記載されています。
但し、郵送の場合、
・申請期限までに到達していること。
・書類の不備や記載漏れがないよう、事前によくご確認いただくこと。
が、重要となります。
不備や記載漏れがあった場合は、相当の期間を定めて補正や再提出を求められます。
それでも補正または再提出がない場合は、都道府県労働局長または（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長から、一カ月以内を期限に補正を求める書類が発出されることとなります。
当該期限までに提出または補正がない場合は、不支給となってしまいます。
上記を踏まえますと、初めて助成金を申請する場合、計画書・申請書類の書き方、作成方法や内容に不明点がある場合等は、窓口に出向いて内容を確認した上で支給申請を行うほうが、ミスや行き違いを防ぐことが出来る様に思います。
また、働き方改革法案に伴い、生産性を向上させた企業様には、労働関係助成金が割増されます。
こちらにつきましては、郵送受付が可能とはなっておりません。
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全ての助成金について、郵送受付が可能とはいないため、申請の際には、最寄りの労働局にてご確認の上でお手続きなさいます様、強くお勧めいたします。
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ご参考
厚生労働省ホームページより
これらの助成金は、「生産性要件」を満たす必要があります。
また、揃える書類が多岐に渡ることや、手続も複雑であることを踏まえますと、助成金の申請に関しましては、専門家である社会保険労務士に依頼されることをお勧めいたします。
弊事務所では、助成金の申請につきましてもご案内しております。
お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
