事案ごとに、個別にご案内しております。
●お支払い方法は、
・新規のお客様 「ご相談対応の際、現金にて」
・スポットのお客様 「銀行振込」
・顧問契約のお客様 「銀行振込または口座振替」
とさせて頂いております。
顧問契約で月額の顧問料が、
2か月、お支払いのない場合は、
契約の解除と判断させて頂きます。
また、報酬のお値引き交渉や、
弊事務所が規程しております方法以外でのお支払いは
現状、ご対応しておりません。
銀行振込、口座振替、ご来所時の現金でのお支払いで
ご理解の程、よろしくお願いいたします。
（クレジットカード、電子決済、
小切手は対応しておりません）
お問い合わせの段階のお電話やメールにて、
当初から理由なくお値引き交渉のご希望、
小切手、クレジットカード払いをご希望の場合は、
一切、対応を致しかねますのでご了承ください。
●詳細な価格は、
地域水準に合わせた金額でご案内しておりますが、
「業種」
「社員数（社長様と役員様すべてを含めた人数）」
「ご依頼の内容」
「至急案件（官公庁への提出書類作成や対応準備に時間的な余裕がなく、緊急性の高いもの）」
「事案の難易度」
等に応じて、
顧問契約、スポット契約の場合ともに、
価格が変動する場合がございます。
「至急案件」の場合は、特急でのご対応として、
規程している料金の
【20%から30%増】の金額とさせて頂いております。
●労働問題、労務管理、社会保険関係の
顧問先様以外の相談は、
30分単位 7,500円（税別）
（例 1時間であれば、15,000円となります。）
但し、
「至急を要する事案のご相談」
「手続き等が複雑である場合」
「官公庁の調査や是正勧告対応のご相談」は、
別途お見積りとしておりますので、
ご了承ください。
（例 官公庁の調査、
労働基準監督署の是正勧告であれば、
一回のご相談 30,000円 税別）
（立ち会いに関する報酬
労働基準監督署 100,000円から 税別
年金事務所 60,000円から 税別）
※無料でのご相談には対応しておりません。
●お問い合わせメールに、
込み入ったご相談の文面を送信頂きましても、
一切、回答いたしませんので、
ご了承ください。
●ご紹介のないお客様からの
突然のお電話でのご相談には、
正確な事実関係が把握出来ませんため、
一切、ご対応しておりません。
●決裁権のないご担当者様が、
社長様、事業主様の正確なご意向をご確認なさらず、
お問い合わせや、お見積もりをご依頼なさることは、
社長様や経営陣の皆様に混乱を招く原因となります為、
絶対にお控えください。
●セミナー、研修講師につきましてのご案内●
事前打ち合わせ、基本料金（講演料）と
資料作成料を合計した金額で、
以下の様にご案内しております。
①
テレワークの導入やDXの基礎編など
テーマが簡易な内容
29人まで 80,000円 （税別）
30人以上 50人未満 100,000円 （税別）
50人以上 80人未満 120,000円 （税別）
80人以上 140,000円 （税別）
② メンタルヘルス対応やハラスメント対策、
テレワークの運営面で専門性の高いテーマなど
29人まで 100,000円（税別）
30人以上 50人未満 120,000円 （税別）
50人以上 80人未満 140,000円 （税別）
80人以上 ご相談 （税別）
③ハラスメントの管理職研修や
窓口対応担当者研修、
メンタルヘルス研修は、
120,000円（税別）からとなります。
人数は①に記載の内容に準拠しますが、
個別のお見積りといたします。
③ 交通費、宿泊費は実費分のご請求としております。
④ 訪問日当として、愛媛県東予地方、南予地方
10,000円（税別）
愛媛県外 20,000円（税別）
上記の金額のほか、
セミナーに付随する打ち合わせ、
質問事後対応、ご相談などは
タイムチャージ制で所要時間に応じて加算、
別途ご請求させて頂いております。
（タイムチャージ 1時間毎に 15,000円 税別）
セミナー資料が、
複雑で高度な内容を作成ご希望の場合は
（例 管理者研修、ハラスメント窓口対応研修、
テレワーク運用の高度な内容のセミナーなど）
資料作成費用を別途加算する場合がございます。
【お願い】
●お申込み後、当事務所からお知らせいたします期限までに、お知らせする金額の研修費用をお支払い頂きましてからの着手といたしております。
●なお、当日の延長で発生したタイムチャージは後日、ご請求いたしますので、別途の精算となります
●お申込み頂きました後で、銀行口座をお知らせいたしますので、お振込みをお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
●研修のキャンセルについて
研修には、各企業様の内情に合った研修資料の作成や、研修内容を組み立てるための打ち合わせ、交通機関を利用する場合はチケットの手配など、様々な事前準備が必要となって参ります。
そのため、研修やセミナーをお申込みの後、
お客様のご都合でのキャンセルなさる場合につきましては、誠に恐れ入りますが、下記の通りキャンセル料を申し受けております。
ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
また、講師側の理由（急なアクシデントや体調不良）で研修日程をキャンセルさせて頂く場合は、事前にお振込みの金額につきましてはご返金させて頂きます。
費用についてご不明な点がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
【キャンセル費用について】
研修・セミナー開催14日（2週間）前まで 無料
13日前から8日前まで 研修費用の50%（交通費、手当などは含みません）
研修資料をお渡しした後のキャンセル 研修費用の100％
研修開催7日前（１週間）から当日
研修費用の100％
●就業規則の作成 200,000円から（税別）
諸規程の作成 100,000円から（税別）
就業規則・諸規程の改定 50,000円から（税別）
● 顧問料について （1ヶ月の料金は下記の通りです）
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、
雇用保険法、労働保険の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働契約法などに基づいて、入社から退社までの諸手続き、変更手続き、
保険給付の手続きのほか、ご相談対応を行います。
（算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則作成や改定費用、官公庁対応、助成金に関する報酬は含まれておりません。）
4人以下 20,000円（税別）
5人〜10人 30,000円（税別）
11人〜20人 40,000円（税別）
21人〜30人 50,000円（税別）
31人〜50人 60,000円（税別）
51人〜70人 80,000円（税別）
71人〜100人 110,000円 （税別）
101人〜150人 130,000円（税別）
150人以上
（協議の上、お見積もりいたします）
※建設業の場合は、50%増となります。
※手続きを含まず、各種コンサルティングや
ご相談対応のみの場合
10人まで 20,000円（税別）
11人以上の企業様は、上記 手続きを含む顧問料の
人数に応じた額の70パーセントを目安にして決定しますが、ご相談の内容や回数に応じて変更させて頂く場合があります。
●各種 スポット（単発）の報酬
被保険者取得届 1名 10,000円から（税別）
離職のお手続き 1名 20,000円から（税別）
36協定 20,000円（税別）
変形労働時間制の労使協定の届出 20,000円（税別）
●介護事業所の処遇改善加算については、
事業所の種類、職員数に応じてご案内しています。
顧問契約、スポットでのご対応、セミナー講師など、
お見積りの際には、
詳しいご説明をさせて頂き、
必ず契約書をお渡しすると共に、
キャンセルポリシーなど
双方合意の上でのご契約とさせて頂いております。
お気軽にお問い合わせください。
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※お願い※
⑴ 「顧問先様以外」の企業様、
個人のお客様へのご対応としまして、
お電話やメールだけでのご解答は、
現在、控えさせていただいております。
お電話やメールだけのご相談・やり取りでは、
・正確な情報や真意が伝わらない場合がある。
・特に、お電話の上で多く発生しがちの言い間違い、
聞き間違い、記憶違い等が発生する場合がある。
・コミュニケーションの行き違いが起きる場合がある。
以上が発生する可能性はゼロではないため、
「的確に状況判断をし、迅速に正確なご提案」
をお答えすることには、やはり限界があります。
平素から、弊事務所をご信頼頂いた上で、
「顧問契約をご締結頂いている企業様」であれば、
弊事務所も労務管理をご担当させて頂いております上で、
各企業様独自の企業風土や組織体制等を把握しています。
しかし、突然の御依頼の企業様の場合、
また、
障害年金の裁定請求のお問い合わせの
個人のお客様の場合は、
ご相談内容や、
現在に至るまでの流れが複雑なケース等が多く見受けられます。
従いまして、
企業様・お客様に向けましての正確なご回答や
アドバイスやご提案のためには、
ご面談の場を設けさせて頂き、
具体的な資料等をご確認させて頂く必要があります。
上記の理由から、
弊事務所では、 顧問先様以外の企業様、個人のお客様で、
ご面識がない場合、スポット業務の場合等は、
電話やメールのみで、
お問い合わせにお答えするサービスは控えておりますので、
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
★（顧問先様、個人のお客様でご契約を頂いた場合は、
メールやお電話にてのご対応をさせて頂いております。）
⑵ （上記再掲となります）
詳細な価格は、
地域水準に合わせた金額でご案内しておりますが、
業種、社員数（社長様と役員様すべてを含めた人数）、
御依頼内容、
至急案件か否か、
事案の難易度等に応じて、
顧問契約、スポット契約の場合ともに、
価格が変動する場合がございます。
双方合意の上で価格を決定させて頂きますので、
ご安心くださいませ。
また、契約書の作成や委任状などのほか、
料金等のご説明を記載した文書を
お渡ししております。
⑶ スポット契約や、
障害年金、遺族年金の裁定請求に於きましては、
着手金（税別）を頂いております。
⑷ 着手金は、
理由の如何に関わらずご返金は致しかねますので、
ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
⑸ 過剰な営業のお電話やメールは、ご対応を控える事が多いです。ご了承ください。
⑹ 社会保険労務士法 第23条に抵触する営業架電、
メールは、一切お断りします。
⑺ 弊事務所で、「本来の社会保険労務士法上の業務に関係がないと判断したご連絡」にも対応を控えております。
ご理解のほどお願いいたします。
